年金または一時金の税金取扱いについて

受取方法	所得区分	課税方法	確定申告の必要性
年金	雑所得	・年金支給額にかかわらず、一律7.6575％の所得税が源泉徴収されます。源泉徴収税額＝（年金支給額－年金支給額×25％）× （10％×1.021）＝年金支給額×7.6575％・毎年、他の所得と合算して確定申告が必要です。・年金にかかる住民税は、確定申告をもとに、お住まいの市町村が直接徴収します。お住まいの市町村より通知が届きますのでそれに従ってください。・非居住者は居住国により取り扱いが異なります。 ▲公的年金等の源泉徴収票	〇 (※)
一時金	退職所得	・退職時に受給した退職金等の額と合算して、所得税および住民税が課税されます。（三井住友信託銀行にて源泉徴収しますので、確定申告は必要ありません）・勤続年数に応じた「退職所得控除額」が適用されます。 ▲退職所得の源泉徴収票	×
一時金	一時所得	・在職中に受給する一時金は一時所得となります。・一時金支払時は、税控除を行いません。確定申告時に他の所得と合算して税額を確定します。（50万円未満非課税）例）・事業所が基金を脱退するとき・在職中に被保険者ではなくなるとき（厚生年金から外れるとき）	〇
遺族一時金	みなし相続財産	・相続税の課税対象になりますので、支払時は税控除を行いません。・支払調書を発行します。確定申告は原則不要ですが、金額により相続税の申告が必要な場合がありますので、最寄の税務署にご相談ください。	-
受給者死亡に伴う未支給の給付	一時所得	・支払時は税控除を行いません。・ご遺族の一時所得として確定申告が必要です。（50万円未満非課税）	〇

（※）「公的年金等の源泉徴収票」は毎年1月中旬に三井住友信託銀行より送付。確定申告に添付不要。

住商連合企業年金基金
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